01.ガバナンス
気候変動に関する取組みは、サステナビリティ委員会の傘下に設置した気候変動分科会が推進しており、分科会では、気候変動に関するリスクを定期的にモニタリングするとともに、企業経営に影響を及ぼすリスク・機会の特定と影響の評価を行います。分科会での検討・決定事項は、サステナビリティ委員会を通して、年1回以上取締役会に報告する体制を構築しています。
サステナビリティ推進体制
02.戦略
当社グループは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連するリスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。
検討のプロセス
採用シナリオの概要
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
シナリオ分析の前提条件
リスクと機会の一覧
※対象事業セクター 人：人材教育 / 不：不動産 / 情：情報通信 / 農：農業公園 / 全：左記全事業
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育ビジネスという当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス（強靭性）を向上し、持続可能な成長と企業価値向上に努めてまいります。
03.リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の気候変動分科会において事業活動に影響を与える気候変動に係るリスクを特定し、当該リスクを発生確率と影響度によって評価しています。気候変動分科会にて特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、適切な管理・監督が行われるとともに、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理してまいります。
04.指標及び目標
a.指標
当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてGHG排出量を使用しており、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1･2）を算定しております。
※ 算定範囲は当社及び国内連結子会社。算定にあたっては、GHG排出量算定・削減支援クラウドサービスを利用しております。
Scope1・2排出量実績（単位：t-CO2）
b.目標
当社グループは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標として、日本政府の定めるGHG排出削減目標との整合性を踏まえ、
GHG排出量を2040年度△65％削減（2023年度対比）、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に掲げております。
削減目標・削減に向けた取組み
Scope1・2の主な削減策
各施設における省エネ機器の導入検討、省エネ活動の徹底。
再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入。
営業車両の次世代自動車（EVやFCV等）への切替え推進。
